医療コラム　2005年6月1日　更新

現在小児医療は少子化対策、小児救急医療、こどもの心の問題など多くの国民的課題が山積しております。 また学会と致しましても専門医制度を充実し、小児医療での専門家を養成し、安心してかかれる小児科医の養成に努めてまいりたいと考えております。現在、学会を挙げて小児科専門医制度改革を行っております。

皆さまご承知のごとく、我が国の少子化問題は大変大きな問題で、現在出生数は１１０万と２０年前に比べて約半分であります。特殊出生率も１・３と先進国では最も低い数字であります。人口に占める１５歳以下の割合も１５％であり、現在国を挙げて少子化対策、次世代育成に努めております。 このような時代、日本小児科学会と致しましても小児医療の国民的課題を解決するためにさまざまな活動を致しております。そのために以下の１０項目の課題を挙げております。 （１）　少子化対策 （２）　小児救急医療 （３）　小児科診療報酬 （４）　小児科医の確保、女性医師の働く環境作り （５）　不登校、虐待などのこどもの心の問題 （６）　こどもの臓器移植 （７）　小児科医の卒前卒後教育の充実 （８）　専門医制度の充実 （９）　初期研修制度の充実 （１０）国際小児医療連携、協力体制の構築

まず、少子化対策に関しては日本小児科医会、日本小児保健協会とのいわゆる三者協として少子化対策プロジェクトチームを作り、国の少子化対策チームと連携して活動を進めております。 保育所への提言などさまざまな活動をしております。小児救急医療に関しては現在国民的課題となっており、別の項で取り上げます。 現在、小児医療のさまざまな問題に対処するためには小児科医が少なく、特にその問題が小児救急医療にきているわけです。

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最近は小児科医のうち女性医師の占める割合が増えております。約４０〜５０％となっており、女性医師が働ける環境作りが大切であり、学会としても小児科医の確保のためにも女性医師の問題を特に取り上げ、その対策を厚生労働省へもお願い致しております。 特に女性医師に対する子育て支援制度、勤務制度の改善、女性医師の勤務形態の多様化、医療資源としての多様性、保育施設の充実などの支援体制、男性医師などの理解の対策を本年から検討致しております。

また、小児科は本来内科と同じ専門領域があり、非常に広範囲な領域をカバーしなければなりません。従来の教授１人ではとても難しいわけで、診療、教育、研究を含め大学内で小児病院化することにより多くのスタッフを置くことが出来、学会としても大学内小児病院化、複数教授制度を推進していくことが重要であると考えております。

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