| 週刊朝日『眼科専門医特集』広告記事(2003年1月28日) | ||
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| 専門医制度とは--- |
医学会等の学術団体が独自に専門医としての資格の認定を行う制度。
厚生労働省に届け出、受理されると専門医師名を公表できる。 |
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厚生労働省は、国民の病院・医師選びを手助けするため、厳格な資格審査や試験に合格した各医学会の医師を専門医として正式に認め、医療法に基づいて公表することを認可している。 学会認定専門医制度特集第2回は「財団法人日本眼科学会」の専門医を特集する。 |
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認可ガイドライン |
| 厚生労働省では、医療についての虚偽情報や誇大広告などから国民を守るため、日本医師会加盟の各医学会が独自に認定していた専門医について、認定の基準が曖昧だとして一切公表することを禁じてきた。 しかし医療事故の多発などから安心信頼できる病院・医師を選ぶための情報提供を求める国民のニーズも強いことから、厚労省では第三者的に評価できる医療情報については積極的に提供することを決め、その一貫として各医学会の専門医制度についても、高度な医療知識・技能を修得する研修制度を持ち、かつ試験など厳格な選考基準を以って認定された専門医については、一般に公表することを正式に認め、本格的に医師の「専門医制度」がスタートすることになった。 しかしまだ、57ある医学会のうち、厚労省が認めた学会は(財)日本眼科学会など8学会しかない。 |
| 厳しい専門医認定審査 |
| 日本眼科学会が定めている専門医制度認定試験規則によると、まず専門医試験の受験資格として、 (1)5年以上にわたって一般初期救急医療や眼科臨床知識・治療を習得していること。 (2)眼科手術を100例以上経験していること。 (3)眼科に関して論文を発表していること。 などの条件を満たした医師を対象としている。そしてこれらの対象者のうち、さらに医療全般に対する筆記試験・面接試験に合格した医師を正式な「眼科専門医」として認定している。 この眼科専門医の資格は、5年間の期間限定となっており、資格取得後学会が主催する研修会などで目の病気だけでなく医療全体の最新の知識や技能を習得しなければ専門医の資格更新は認めないなど厳しい条件をつけている。 日本眼科学会では、全会員の68%に当たる8703人を専門医として認定しているが、こうした専門医は、眼科診療のスペシャリストとしてだけでなく、病気全体が診れる豊富な経験・能力があり、患者にとっては安心・信頼できる専門医といえる。 |
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